町役場の倉庫に眠る山積みタブレット コロナ予算で購入も配りきれず - 朝日新聞デジタル

町が全約4200世帯を対象にタブレットの配布を始めたのは、2022年1月にさかのぼる。財源は主に、新型コロナ対策として国が新設した「地方創生臨時交付金」（コロナ関連キーワードはありません